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   2001/5/3   アメリカ:ブッシュ大統領、ミサイル防衛システムを推進と発表
  アメリカ:ブッシュ大統領は1日、これまでの構想を上回るミサイル防衛システムを現政権が推進すると発表した。大統領就任後初の安全保障問題に関する演説では、防衛システム配備の具体案は示さなかった。演説の曖昧性は、具体化まで依然数ヶ月かかる可能性を示唆している。大統領が今回協調を意識した発言を行なったことに、アメリカ同盟国が安堵するとみられる一方、1973年の米ソ弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約に代わる「新たな枠組み」を模索するとの訴えに、ロシア、中国などが懸念を表明するのは必至である。この情勢を受けブッシュ大統領は「アメリカとロシアは戦略的敵国になるべきでない」とロシア政府の懐柔に努めた。ブッシュ氏は、ミサイル防衛システムと戦略核兵器削減を結びつけ、アメリカが一方的に核兵器の大幅削減(規模は未定)を行なうとの選挙公約を繰り返した。ロシア政府がこれに理解を示す可能性がある一方で、戦略核兵器の大規模削減はアメリカ国防省および議会からの強い反発が予想され、近い将来の実現は疑わしい。
  2000年11月29日付OADB I 参照
 
   2001/5/3   ウクライナ:首相失墜、国民に厳しい選択迫る
  ウクライナ:独立後最も効率的とされた政権の凋落は、西側諸国の投資家および対外融資先におけるウクライナの評価を下げ、また大統領権限強化を図るための憲法改正の可能性を弱め、さらに以前ばらばらだったクチマ大統領に対する反対勢力を結束させた。
  2001年5月2日付OADB I 参照
 
   2001/5/3   インドネシア:窮地に立つワヒド氏、譴責拒否
  インドネシア:ワヒド大統領に対し議会から2度目の譴責決議が出された事で、大統領に対する弾劾手続き開始の可能性が高まっている。ワヒド氏が辞任あるいは権限放棄を行なわなければ、ワヒド氏支持者と反対者の対立が激化するだろう。
  2001年5月2日付OADB II 参照
 
   2001/5/3   フランス:政治汚職はいかに
  フランス:パリ市庁舎での賄賂取引に関する資料を高等法院(弾劾裁判所)へ引渡すべきとする勧告は、シラク大統領にすぐ影響を与えないとみられる。しかしこれにより、2002年選挙まで政治汚職をめぐる議論が続くだろう。
  2001年5月2日付OADB III 参照
 
   2001/5/3   EU:ユーロ圏景気減速
  EU:2日に出されたロイター4月度購買者指数は、ユーロ圏における景気減速をあらためて裏付けている。季節調整後の数値は3月の51.2を下回る49.3となっている。(50以上が成長を示す)この指数によると、製造業の縮小がみられるのはユーロ圏3大経済国のフランス(3月:52.5、4月:49.3)、ドイツ(3月:51.1、4月:49.3)イタリア(3月:50.8、4月:49.2)。国内需要低迷を背景とするフランスの急落は、最近出された成長見込みが楽観的過ぎることを示唆している。
  2001年4月27日付OADB I 参照
 
   2001/5/3   アメリカ:1.25兆ドルの減税の景気刺激策
  アメリカ:アメリカ政府と議会指導部は1日、10年間で総額1兆2500億ドルの減税を今年度予算に組込むことで合意した。強制力の無いこの合意には、さらに景気刺激を目的とした今年度実施予定の1000億ドル追加減税も含まれている。合意総額はブッシュ氏が公約に掲げた1兆6000億ドルを大幅に下回るものの、ブッシュ政権はレーガン政権以来最大の減税合意に満足している。
  2001年2月1日付OADB I 参照
 
   2001/5/3   ガーナ:改革の必要性、金の魅力高める
  ガーナ:金部門の成功がガーナ経済の鍵を握っている。政府は鉱業投資に関する法整備および税優遇措置の導入を迫られている。
  2001年5月2日付OADB IV 参照
 
   2001/5/3   バーレーン:内閣改造、改革期待に水
  バーレーン:最近の内閣改造は、改革の公約により支えられてきた国民の楽観ムードに水を差している。今後は真の政治改革を求めるのではなく、政治的に安定したバーレーンでの対外・民間投資の推進が優先課題とみられる。
  2001年5月2日付OADB V 参照
 
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